iDeCo(イデコ)始めてます

節税対策で効果抜群でオススメです！

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
※60歳になるまで、引き出すことはできません。

積立時：積み立てた掛金が全額所得控除！

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。節税額はその人の年収や掛金によって違ってきますが、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果が得られます。

運用時：運用益が非課税！効率よく資産を増やせる

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315％の税金が課されるようになっています。ところが、iDeCoを通じてこれらの金融商品を利用した場合は、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てられるので、より有利な運用が可能です。

受取時：受け取り方法に関わらず、一定額が非課税に！

iDeCoで築いた資産は60〜70歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることが可能です。そして、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます。

受取時の税制メリット詳細

一時金で受け取る場合の控除

勤務先から退職金が支給された場合は勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用され、それに伴って税負担が抑えられます。iDeCoで蓄えた資産を一括で受け取る際にもこの控除を利用でき、積立期間を勤続年数とみなして控除額が決定します。

年金で受け取る場合の控除

65歳未満の場合は700,000円、65歳以上の場合は1,200,000円の「公的年金等控除」を所得から差し引けます。公的年金やiDeCoなど、同控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内にとどまっていれば、一切税金がかかりません。

10万円から始める！初めての人のための資産運用ガイド （ディスカヴァー携書） [ 内藤忍 ] 価格：1100円（税込、送料無料) (2021/6/9時点)

iDeCoのデメリット(注意点)

運用状況によって、資産が増減する

元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実で、iDeCoで運用の中心となってくるのは、やはり投資信託。ただ、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。

原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているわけですから、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

各種手数料がかかる

iDeCoには申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっており、①加入時・移換時手数料、②口座管理手数料、③給付事務手数料、④還付事務手数料がかかってきます。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

私は

1、楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド)全米株式

2、楽天・全世界株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド)全世界株式

この2択にしました！

米国のみに投資しようと思いましたが、安定のリスクを求めて全世界にも投資しました！！

今後の利益率なども載せていきたいと思います！

楽しみですヽ(*´∀｀)ノ