2021-06

米軍人向け投資とは、米軍人向けに建てた家やアパートなどを賃貸として貸し出す事です。 軍人と軍属には階級に対して細かく家賃設定が定められていています。 日本の場合だと、一般公務員の家賃手当が最大27,000円なのに対し、米軍人の家賃手当は低い階級でも約15~16万円は保障されており、高い階級になると30万円以上の支給があります。 軍属だと所属している本国の会社の家賃手当次第ですので、低い方では10万円程、医者や弁護士のような軍属の方だと50万円が支給されるケースもあります。

維持費、修繕リスクがない 軍用地は単なる土地を貸しているため、建物がありません。（月極の駐車場投資と似ています） そのため、一般的な不動産投資に比べると維持費、修繕リスクがありません。 運営費が安い（固定資産税が安い） 土地を貸して、収益を得ているだけだと駐車場投資と変わりませんが、軍用地投資の場合「固定資産税が安く評価される」メリットがあります。 余談ですが、宅地の場合、建物がないと固定資産税評価は６倍の評価になるため、あえて建物を壊さないでそのままにしているケースもあります。（空き家問題の原因の１つです） 銀行の担保評価（価値）が高い 軍用地に対する銀行の評価は価値が下がりにくいとされています。 例えば、土地のみのため建物の評価減はありませんし、日本政府が借り上げているため家賃の滞納や空室損リスクがほぼなく、担保として評価しやすいメリットがあります。