普天間基地爆音訴訟について

普天間基地騒音訴訟の
原告に登録してみました

過去の裁判例においては、普天間基地周辺に居住されている方のうち一定の範囲の方については、基地に離着陸する航空機の騒音により被った被害について賠償金の支払いが命じられております。

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普天間基地騒音訴訟とは？

従前の裁判例では、原告となった普天間基地周辺の指定地域のお住まいの方に対し、航空機騒音による被害について一定額の賠償金の支払いを命じております。
普天間基地周辺に居住されている方が航空機の騒音等により被った損害につき賠償の支払いを求める訴訟のことを普天間基地騒音訴訟と呼んでいます。
長年普天間基地周辺に住んでいる方の中には事情があって引越しができずに悩まれている方も多いと思います。騒音で眠れない、音による恐怖で精神的苦痛を受けるなど生活に大きな支障が出ている中これから先もずっとこの日常が続くことに不安を感じているはずでしょう。過去に国から住宅防音工事の助成を受けた方の中には、防音の効果を感じられずに今も騒音に苦しんでいる方。
正当な賠償金を受けられるよう訴訟をします

賠償金額について

普天間基地周辺に居住されている方が
原告となった裁判

普天間基地訴訟福岡高判平成29年（ネ）第14号普天間基地爆音差止等請求控訴事件75W以上4,500円/月80W以上9,000円/月

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基地騒音訴訟において

飛行差止めを求めない理由について

騒音被害に悩まされている基地周辺の住民の方々にとって、裁判所（司法）を通じて騒音の軽減という目的を達成するためには、判決によって飛行差止めが認められることがベストな方法かもしれません。
しかしながら、最高裁判所は、これまで一貫して飛行差止めを認めていません。すなわち、最高裁は、自衛隊機の差止請求は不適法であるなどとし、また、米軍機の差止請求は国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであるとして、飛行差止めを認めていません。
したがって、今後も、裁判所を通じて飛行差止めが認められる可能性は極めて低いものといわざるを得ません。

「基本的人権を擁護し、社会正義を実現」
騒音被害に悩まされている住民の方々の権利を救済するためにできることは、裁判所に認められる可能性が低い飛行差止めにこだわるよりも、まずは、住民の方々が慰謝料（損害賠償金）を取得できるようにすることであると考えております（いうまでもなく、差止めを求めないことは、決して違法行為とされている飛行を容認するものではありません。）。

また、できるだけ多くの住民の方々が損害賠償請求訴訟に参加して勝訴すれば、国が支払うべき損害賠償額が全体として増え、国家予算に与えるインパクトも大きくなりますから、政府がより真剣に飛行差止めを検討する可能性が生じ、結果的に、飛行差止めの可能性が現実化するかもしれない

さらに、住民の方々には様々な価値観を持つ方がおり、その中には、現時点においては損害賠償だけを求めれば十分であると考える方々も相当数いらっしゃるものと思われます