軍雇用員になりたい

沖縄県では大変人気の「軍雇用員」というお仕事。復帰前の沖縄においてアメリカ軍に雇用され、米軍基地で働いていた労働者の事を「軍雇用員」と呼んでいました。

現在では沖縄県の返還に伴い日本政府によって雇用され、米軍に派遣されて働くので「駐留軍等労働者」と呼ばれています。

が、これまでの名残で「軍雇用員」と沖縄の人たちは呼んでいる人が多いですね。

全国にある在沖米空軍、陸軍、海軍、海兵隊のそれぞれの４軍で働く軍雇用員は約25,000人程いて、沖縄県では約8,000人が軍雇用員として働いています。

どんな職種があるの？

どんな職種（仕事）があるのか？大きく分けて５つのカテゴリーに分かれています。
職種について

事務職：事務専門職・会計業務・通訳などの事務職です。基本的に屋内で働く職種はこのカテゴリーに分類されます。

技術職：運転業務・建設業務・清掃業務などの技術職です。基本的に屋外で働く職種はこのカテゴリーに分類されます。

警備・消防職：基地のゲートで憲兵隊員として働く警備員や消防士として基地の保安業務です。

医療関係：歯科衛生職・医療技術職として病院や診療所で医療関係の業務につきます。

看護関係：看護師・看護助手として病院や診療所で医療関係の業務につきます。
カテゴリーは大まかに５つに分けられていてそれぞれにテーブルという基本給表が分類されています。

テーブルについて

テーブル１：事務職

テーブル２：技術職

テーブル３：警備・消防職

テーブル４：医療関係職

テーブル５：看護関係職

といった感じで、さらに職種のレベルによって１から１０等級までの等級がついています。

例えば事務職で通訳などの業務のレベル・責任の重い職種は１−５や１−６など。

簡単な事務、パソコンを使用してのデータ入力のみであれば１−３。

大工などの技術職なら２−４。

技術職についている人たちの管理職などは２ー８。

消防士なら３−３といった感じです。

基地内には米軍の任務運営をする部隊、警察の役割を担う憲兵隊、消防署、ショッピングセンター、コンビニ、映画館、ホテル、病院など様々な施設があり、各施設に応じてたくさんの職種が存在します。沖縄県内では約１２００種類以上の職種が存在します。

軍雇用員の待遇は？

待遇は職種によって多少異なりますが、基本的な概要として下記の通りです。

基本給

前述した通り勤務する職種ごとに基本給表があり、１から１０までの等級が定められています。

支給される諸手当

扶養手当家族を扶養している従業員に支給。
配偶者：6,500円　子：10,000円など

通勤手当自動車等を利用しての通勤なら距離に応じて上限31,600円まで

住居手当アパートなどを賃貸している従業員に支給　限度額27,000円

時間外勤務手当所定の勤務時間外に勤務した従業員に支給

夏季・年末手当年に二回のボーナスです。退職手当雇用が終了する従業員に支給

他にも夜間手当・特殊作業手当・祝日手当など様々な手当があります。

勤務時間

週の勤務時間は１週間あたり４０時間とされています。特殊な仕事でない限りは残業なしですぐ帰れます。もし残業をしたらやった分は必ず残業手当がでます。

休暇制度

年次休暇が年２０日、夏季休暇が３日間あります。

その他に傷病休暇、結婚休暇、妊娠休暇、配偶者出産休暇、子供の看護休暇、育児休暇、介護休暇、忌引休暇などがあります。

休日

基本的に週４０時間勤務なので土曜、日曜は休日となっております。シフト制の職種でも蹴球２日は必ずあるようになっています。

軍雇用員の場合は日本の祝日ではなく、アメリカ合衆国の祝日が祝日となります。

軍休日

１月１日〜３日元日１月の第３月曜日マーチンルーサーキング誕生日

２月の第３月曜日ワシントン誕生日

５月の最後の月曜日メモリアルデー

７月４日独立記念日

８月１１日山の日（なぜかここは日本の祝日が適用）

９月の第１月曜日労働祭

１０月の第２月曜日コロンブスデー

１１月１１日ベテランズデー１１月の第４木曜日感謝祭

１２月２５日クリスマス１２月２９日〜３１日年末休み

有給が年間２０日あり、産休、育休も取りやすいので特に女性には働きやすい職場となっております。私の職場でも多くの女性が産休・育休を利用しています。年末に近づくにつれて祝日が増えてくるので、アメリカ独特のホリディシーズンの雰囲気になるのが私は好きです。

福利厚生

年に１度の健康診断、制服の貸与制度、職業訓練、財形貯蓄、健康保険、厚生年金保険、雇用保険など手厚い福利厚生となっております。

転勤

本人が希望しない限り転勤はありません。例外として軍都合による部隊の閉鎖、日本国外への移転がある場合は強制的に空席のある部隊への移動がある場合がありますが、非常に稀かと思います。その場合でも解雇では無く、既存部隊の空席にスライドで移動となります。

あと、勤務態度が悪くて制裁処置と受けると部隊内での降格、他の部隊への移動。また英語の能力などが軍の求めるレベルにない場合などは職務レベルの低い部隊への移動がある場合があります。このあたりは社会人として民間で働いていても普通に起こり得る事ですね。

強制的な転勤はありませんが、軍雇用員は自分の意思で他の職種に移動する事ができます。これは凄く面白いシステムだと思います。毎週米軍内で空席情報が出るのでそれをチェックして働きたい職種に応募できるのです。例えば現在事務職をしていたとしても消防士になりないのであれば試験・面接に合格すれば消防士に身分変えする事ができるのです。これを通称「トランスファー」といいます。応募したい職種には必要条件がついてる物もありますので事前に資格を取ったりして空きが出た時に備えて準備しておく事ができます。

例えば消防士であれば応募必要条件に大型特殊免許が必要となっていれば、消防士を目指す為に自動車教習所に通い必要な免許を取得しておく事で面接に呼ばれる可能性が高まります。